東京圏・大阪圏・名古屋圏とも21年の公示地価はコロナショックの影響によりマイナスとなりました。しかし、マンションをはじめ住宅の流通量・成約価格とも落ち込みは一時的なもので、すでに回復しております。新築住宅着工戸数も回復のキザシも見え、不動産市況はすでにコロナショック以前よりも活況といっていい状況です。この傾向を支えているのは引き続きの低金利と旺盛な不動産投資家の存在だと思われます。

老朽化が進んだビルにおいて、新築のオフィスビルに対抗できるアイディアを創出できなければ空室が発生してしまうでしょう。オフィスビル経営において有効な空室対策はあるのでしょうか。

大型倉庫や複合的な機能を備える物流センターでは事業の起点となることが求められ、最新の建築技術が駆使された建物構造が取り入れられているケースも珍しくありません。今、倉庫業界にはどのような変化が起きているのでしょうか。

良質なデザインの建物を建てれば入居者が自然と集まり、経営も安泰だと考えているとしたら、それは間違いです。マンション・アパート経営を成功させるのに不可欠となる、人気を維持できる物件の秘訣について考察してみます。

さまざまな製品や建物、空間においてユニバーサルデザインという言葉が広く一般的に使われるようになってきました。建築においてユニバーサルデザインを取り入れることにはどのような価値があるのでしょうか。

研究開発（R＆D/ Research and Development）機能を備えたより複合的な役割をマザー工場に求める企業が増加傾向にあります。マザー工場にR＆D部門を集約する理由とは何なのでしょうか。

マンションに住まう人たちの身の安全を確保することは、オーナーとして今も昔も欠かせない責務です。まずは防犯対策の現状を知ることから始めてみましょう。

「適材適所」という言葉は土地活用にも当てはまります。土地のポテンシャルを活かしきれていないと、想定した収益を上げられません。土地や建物の用途が妥当だったのかを検討するとともに他の活用法を模索するなど、「適材適所」の運用が求められるでしょう。

自己資金がなくても建替が可能で税制上有利など、さまざまなメリットが得られる可能性がある選択肢が「等価交換」です。

少子高齢化や人口減少が進む日本では実に総住宅数の13.5%が空家という計算です。国では管理が行き届かず倒壊などの恐れがある空家を「特定空家」に指定し、高額な固定資産税をかけています。誰も住む予定のない空家がある場合は、対策が急務でしょう。

アパートにしてもマンションにしても、経年による劣化は避けられません。賃貸経営におけるリフォームをどう考えるか、いつ、どの時点で実施するのが適切なのかを検証します。

土地には1つとして同じ物がないために、定価やオープン価格のような固定した指標がありません。唯一、その代わりとなるのが「公示価格」です。土地活用を実践するうえでぜひ知っておきたい公示価格についてその基本的な考え方を解説します。