地域防災備蓄倉庫の設置

オーナー様に許可をいただき、工事期間中、建築現場周辺に住んでいる方を対象とした「地域防災備蓄倉庫」を現場敷地内の仮囲い外側に設置。非常食、水、保温シート、軍手、ポリタンク(生活用水400L)、トイレットペーパーなどの備蓄品のほか、救護備品などを用意し、周辺住民の方に取り組みを説明するなど地域との交流も図っています。災害時にはこの防災備蓄倉庫を開放し、防災備蓄品を提供することで、地域の防災力向上に貢献していきます。
また、周辺地域へのサポートとして、建築現場の仮囲いに災害時の地域指定避難場所を掲示しています。

※スペースの確保が可能な現場にて行っています。

イベントの開催

お子様向けに不定期のイベントを開催しています。��松建設機材センターを開放した夏休みの工作イベント、技術研究所を見学する体験ツアーなど、お子様にも楽しんで学べる場を提供しています。

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社が高い評価を得て、企業価値の増大につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、人材の確保、退職防止の観点から賃金水準の向上に取り組むとともに、教育訓練等について、研修体系を整備し、階層別、目的別研修に加え、e-ラーニングも活用し、人材育成に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
　【2020年12月1日】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
　【https://www.biz-partnership.jp/declaration/798-04-00-osaka.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

令和6年9月2日
��松建設株式会社　代表取締役社長　��松　孝年