貸家着工戸数の推移から今後の賃貸住宅投資について考察してみます。住宅着工戸数は国土交通省が集計・公表している統計データです。

2022年分の地価公示は3月22日に発表されました。今年の地価公示では「新型コロナウイルスの影響からどれくらい回復しているのか？」が注目されました。

一時は落ち着くのではないかという憶測もありましたが、一層の工事費上昇が続いています。今回は工事費がどれくらい上昇しているのか解説します。

住宅ローン金利、賃貸住宅向け融資における固定金利の上昇が続いています。今回は、固定金利の状況を見つつ、今後の展開を予測してみます。

21年11月30日に公表された国勢調査の確定値を見ながら、今後の住宅需要について考察してみましょう。

賃貸住宅向けの融資に適用されるのは、変動金利・固定金利・固定のち変動金利などいくつかのパターンがあります。今回は、こうした住宅向けの融資の金利について解説します。

長引く新型コロナウイルスの影響は、地価にどのような影響を与えているのでしょうか？今回は、9月21日に発表された2021年分の基準地価を分析してみます。

賃料下落は空室が出ることに起因しますので、「空室が出ないように善処する」ことは賃貸住宅経営においては、必須です。このようなリスクの回避策として、一括借り上げ（サブリース）契約があります。

賃貸住宅経営が始まると、ほとんどのオーナー様は管理会社（PM会社）に、賃貸住宅運営にかかる多くを依頼します。これは、個人オーナー様でも企業が所有する場合でも同様です。

7月1日に2021年分の路線価が国税庁より発表されました。相続税や贈与税の課税基準を算出することを目的とした価格です。
今回は、路線価の概要について解説した後、21年分路線価の分析を行います。

国土交通省から発表された6月分の新設住宅着工戸数は、総戸数では前年同月比プラスが4カ月連続のプラス、持ち家は8ヶ月連続プラス、貸家（賃貸住宅）は4カ月連続のプラスとなりました。

賃貸住宅需要は、人口や世帯数が大きな要因となります。
もう少し詳しく言うと、ファミリー向けの賃貸物件では世帯数が、ワンルームなどでは単身世帯数の動向が需要を大きく左右します。こうしたことから、今後賃貸住宅を所有しようと思う法人や個人の方にとっては、世帯数の動向が長期的に見ることができる国勢調査は重要なデータと言えるでしょう。
さて、21年6月25日、2020年に調査を行った国勢調査の速報値が発表されました。今回はこの速報値をもとに解説してみたいと思います。