5年連続の上昇、伸び率は過去最大！　2026年（令和8年）路線価の動向

相続税や贈与税の算定基準となる路線価が、2026年（令和8年）7月1日国税庁から公表されました。
路線価は、その年の1月1日を価格時点として毎年7月1日に公表されるものです。
今年の全国平均変動率は、前年比＋2.9％となりました。上昇は5年連続で現行の算定方式となった2010年以降で最大の伸び率です。
また、前年（＋2.7％）、前々年（＋2.3％）と、上昇率そのものが年を追うごとに拡大しています。
ここでは2026年路線価の動向について解説します。

路線価　標準宅地の対前年変動率の平均値（全国）

路線価とは何か

相続税や贈与税では土地等の価額を時価で評価することとされています。
しかし、納税者ご自身が対象地の適正な時価を把握することは容易ではありません。そこで申告の便宜と課税の公平を図るため、国税庁が土地評価の基準となる路線価および評価倍率を毎年公表しています。

路線価が定められた地域では「路線価方式」（路線価×地積に奥行や角地といった形状に応じた画地調整率を乗じて算定）で、それ以外の地域では固定資産税評価額に「評価倍率」を乗じる「倍率方式」で評価します。なお、路線価は同じ1月1日を価格時点とする公示地価等の8割程度を目途に定められており、変動の傾向も公示地価と概ね連動します。

2026年路線価の状況

2026年の路線価では、全国約31万地点（標準宅地：宅地とは建物を建てるための土地で住宅地や商業地・工業地などのことです）の平均が、前年比＋2.9％となりました。
都市部の再開発やインバウンド（訪日客）の増加に伴うホテル・店舗需要、堅調な住宅需要などが背景にあります。
都道府県別では東京都が＋9.4％で最も高く、オフィス・マンション需要の底堅さがうかがえます。福岡・千葉・神奈川・佐賀なども全国平均を上回りました。
一方、前年まで下落が続いていた奈良県が＋0.1％とプラスに転じるなど、地方都市などでの地価が回復し、上昇の裾野も着実に広がっています。

標準宅地の対前年変動率の平均値を都道府県別に見ると、下記図２のようになります。

路線価　標準宅地の対前年変動率の平均値

地点別に見ると上昇率トップは長野県北安曇郡白馬村の村道和田野線で＋32.7％、これで3年連続の全国1位となりました。
全国最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り（鳩居堂前）」で、1平方メートル当たり5,336万円（＋11.0％）と41年連続の首位です。

県庁所在地の最高路線価

都道府県庁所在地の最高路線価は、全47地点すべてが上昇または横ばいとなり、下落地点がゼロとなりました。これはバブル末期の1991年以来、実に35年ぶりのことです。
44都市で前年を上回り、駅前再開発が進む盛岡やさいたまなど5都市では上昇率が10％を超えました。
地方の中核都市にも地価回復の動きが確実に広がっているといえます。

今後の見通しと、相続への備え

2027年（令和9年）分の見通しですが、地価公示の状況と同じく金利上昇への懸念はあるものの、再開発の進展や旺盛な観光需要など、地価を押し上げる要因は依然として根強くあります。
主要都市を中心に、上昇基調が続く公算が大きいでしょう。

路線価の上昇は、我が国の経済や不動産市況の好調さを映すものです。
しかし相続税の観点から見れば土地の評価額が上がることは、税制が同じままであれば（減税等がなければ）納める税額の増加を意味します。
相続は「意外に急なこと」として訪れがちで、備えのないまま多額の納税に慌てられる方も少なくありません。相続時の税負担を軽減する土地活用にはさまざまな方法があります。土地の相続についてお悩みの方は、早めに髙松建設などの専門家へご相談されることをお勧めします。

（文中のデータ出典：国税庁）