その建物、地震への備えは十分ですか？
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建物の耐震性
- 建物の耐震性に不安がある
- 旧耐震基準の建物の耐震性が知りたい
- 入居者や利用者の安全を確保したい
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建物の建替え・被害軽減
- 老朽化した建物や旧耐震の建物を建替えたい
- 地震による建物や設備への被害を抑えたい
- 既存建物を活かしながら効率的に改善したい
耐震診断の必要性
昭和56年（1981年）6月1日、耐震基準が大きく改正されました。
阪神・淡路大震災でも、昭和56年以前の建物と昭和57年以降の建物では被害状況に大きな差が見られています。
現在も、東京都では賃貸物件の約15％、大阪府では約20％が旧耐震基準の建物とされており（総務省統計局「令和6年住宅・土地統計調査」）、耐震性への備えは重要な課題となっています。
また、旧耐震基準以外の建物でも、構造バランスによっては地震の力が集中し、被害につながるケースがあります。
鉄筋コンクリート造建物の建築年代と被害統計
神戸市灘区 東灘区、中央区の震度7相当地域の全数調査結果より
阪神・淡路大震災調査報告 (日本建築学会 編集・発行)
耐震診断から耐震改修の流れ
髙松建設では、RC造建物の簡易耐震診断を無料で実施しています。
既存図面をもとに現状を把握する簡易診断から、必要に応じて詳細調査・補強設計・改修工事まで一貫して対応いたします。
また、費用対効果や将来的な事業計画を踏まえ、補強だけでなく建替えのご提案も可能です。
自治体によっては助成制度を活用できる場合もあるため、最適な進め方をご提案いたします。
診断結果に応じたご提案
建物の構造や用途、求める安全水準によって、最適な対策は異なります。
髙松建設では診断結果をもとに、特定の方法に偏らず、中立的な視点で最適な選択肢をご提案します。
耐震補強
既存建物を活かしながら、柱・梁・耐震壁などを補強し、耐震性能を向上させる方法です。建物を使用しながら段階的に施工できるケースも多く、事業や入居への影響を抑えながら対応できます。
建替えに比べてコストを抑えやすく、短期間で安全性を確保できる点が特長です。一方で、建物の状態によっては補強に限界があるため、診断結果をもとに最適な方法をご提案します。
建替え
耐震性の確保に加え、用途・機能・収益性まで含めて建物を一新する方法です。
老朽化が進んでいる場合や、構造的に補強が難しい場合に有効です。
最新の基準に適合した安全性に加え、用途変更や設備更新によって資産価値や収益性の向上も期待できます。
長期的な視点で建物を見直したい場合に適した選択肢です。
耐震
建物そのものの強度を高め、地震の揺れに耐える最も基本的な構造です。
コストと施工性のバランスに優れ、多くの建物で採用されています。
ただし、大きな地震時には建物に損傷が残る可能性があるため、まずは人命の安全確保を重視する場合に適しています。
免震
建物と地盤の間に免震装置を設置し、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造です。
揺れを大幅に低減できるため、建物や内部設備の損傷を抑え、地震後も早期に機能回復が可能です。
高い安全性や事業継続性が求められる建物に適しています。
制震
建物内部に制震装置を設置し、地震エネルギーを吸収して揺れを抑える構造です。
耐震構造と組み合わせることで、建物の損傷や劣化を軽減できます。
免震に比べてコストを抑えながら性能向上が図れる、バランスの良い対策です。
