不動産売買・賃貸借｜髙松建設株式会社｜建築・建替え・資産活用の総合建設会社

サービス内容や提供条件は、対応エリアや土地条件を含め、個別の状況により異なります。本サイトに記載の内容は一例となりますので、詳細や対応可否について適切なご案内を行うため、まずはご相談ください。

土地にこんなお考えはありませんか？

髙松建設の総合力で、そのお悩みに最適な答えを導き出します。

事業拡大

不動産を購入して、事業拡大をしたいが、適切な用地が見つからない。
拠点の移動・集約

複数ある拠点を移動・集約したいが、現在の不動産の整理方法が分からない。
事業のリスク分散

本業とは別に収益源をつくり、事業リスクの分散を図りたい。不動産収益を増やしたい。
共有名義の土地管理

共有名義の土地管理が難しく、手間がかかっている。相続した土地の不安を解消したい。
所有不動産の売却時期

所有不動産の売却を考えているが、適切な時期、金額など専門的なことがわからない。
借入金の不安

所有している不動産を活用したいが、借入金などの負担を次世代に残したくない。

建設会社の土地マッチング

不動産仲介会社には多くの情報が集まりますが、建築に関する視点や専門知識が加わることで、さらに有益性の高い土地を選定してご案内できます。

地域密着希少性の高い土地情報をご提供

長年にわたる地域密着型の営業スタイルにより、私たちは独自の不動産情報ネットワークを構築しています。これにより、一般には流通していない希少性の高い土地情報もダイレクトに入手。お客様のご希望に沿った土地を、スムーズにご紹介できるのが強みです。

質の高い情報提供

エリア内での独自ルートによる土地情報にも精通
地権者様からのダイレクトな情報入手
事前に希望を伝えればご要望に合致する土地をご提案

建築視点目的に沿った立地情報をご提供

私たちは、土地を見る時、その先に広がる事業の未来を見ています。建築の専門知識を元に土地のポテンシャルを最大限に引き出し、事業として成り立つかどうかまでを検証。目的に沿った立地情報をご提供します。

“建設の視点”を活かしたサポート

どんな建物を建築するのか
該当地は想定している建築が可能なのか
建築にかかる費用はどれくらいかかるのか
土地購入から建物完成までのスケジュール

建設視点で資産価値を正しく評価しご提案

相続や維持負担、老朽化による建替えなど、土地を手放すか貸し出すか迷われるケースは少なくありません。
髙松建設は、建設会社ならではの専門知識を活かし、土地の潜在価値や将来性まで見極めたうえで、最適な売却・貸出プランをご提案します。
情報の管理を徹底し、プライバシーに配慮したご相談や複雑な案件にも対応。オーナー様にとって納得のいく選択をサポートします。

建設会社ならではの安心サポート

情報の秘匿性を守り、周囲に知られずに売却活動が可能
医療法人・倉庫業など優良法人とのマッチングが可能
相続・共有名義・税務面など複雑な課題も総合サポート
売却・貸出・建替えを比較し最適な選択肢をご提案

ご所有地の“イマ”の価値を査定しませんか

無料土地査定

市場動向はもちろん、最適な用途や活用目的まで考慮して評価。
数値だけでは見えない、ご所有地の「本当の価値」を無料で査定します。

髙松建設が提供する4つのソリューション

課題や目的に合わせ、最適な不動産活用法をご提案します。

低稼働不動産のオフバランス化

収益性の低い不動産を売却して現金化し、得られた資金を企業本来のコア事業へ再投資することが可能です。経営の効率化と事業の成長を加速させます。

直接買い取り

多くの購入希望者のストックを活かした売却活動に加え、仲介市場での売却を待つ時間がない、急いで現金化したいといったご要望には、当社で直接買い取りも検討させていただきます。東京エリアを含む幅広い地域に対応し、一般的な不動産会社では扱いが難しい狭小地や変形地なども、開発等の活用を含めて検討いたします。建設会社の枠を超えたグループの総合力を活かし、様々な土地活用の可能性を見出すことで、積極的な買い取りを行っています。

特定事業用資産の買換え特例

事業用資産の買い換えを行う際、要件を満たすことで課税を将来に繰り延べることができる制度です。適用には期限や厳密な条件があるため、お客様の状況に合わせて慎重に検討させて頂きます。

一定の要件を満たした場合、譲渡利益80％が課税の繰り延べとして認められます（譲渡益が非課税となるわけではありません）。

買換えの要件(抜粋)

譲渡資産：所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地・建物等（令和11年3月31日までの譲渡が対象）
買換資産：国内にある土地等、建物または構築物
土地等への買換えの場合：「事務所等の一定の建物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上の土地」に限定されます。

地権者からニーズを確認している情報をご提供

地域密着の営業活動により地権者様からの直接の情報を集約。市場には出回っていない、独自のルートによる貴重な不動産情報をご提案します。

求められる機能から必要な建築物と土地条件をご提案

一般事業用物件に必要な床面積や予算、エリア、収益物件の利回り、自己使用の有無などをヒアリング。必要な機能から各法令に則って最適な不動産をご提案します。

目に見えない・分かりづらいリスクを事前にご提案

土壌汚染、地中障害、アスベストの有無など、土地購入後の建築に関わる「見えないコスト」やリスク等の可能性を鑑みてアドバイスします。

独自性がある価格をご提案

公表されていない近隣の売買事例や、上記のリスク事項などを総合的に考慮し、市場適正に即した客観性のある価格をご提案します。

地権者様と髙松都市開発の共同による区分所有建物

地権者様が土地を、髙松都市開発株式会社が建設費をそれぞれ出資し、共同で建物を建設する事業方式です。土地評価額と建設費の出資比率に応じて完成した建物の所有権（区分所有権）を取得するため、地権者様は新たな借入リスクを負うことなく、ご所有の土地を収益性の高い資産に変えることができます。

等価交換方式のメリット

資産価値を有効に活用

ご所有の土地を現金のままではなく、収益を生む「事業用資産」として活用できます。土地のポテンシャルを最大限に引き出し、資産価値を高めます。
借入のない不動産の活用

建設費は当社が負担するため、地権者様は新たな借入をすることなく土地を収益不動産にできます。リスクを抑えて安定収益を確保したい方に最適です。
権利関係の整理

共有名義の土地でも、各権利者が独立した区分所有権を得ることで、将来の売却や相続が容易になり、資産分割の問題を円満に解決できます。
共同化による最有効活用

単独では難しい土地も、隣接地と共同で事業を行うことで、より規模が大きく収益性の高い建物を計画でき、土地の価値を最大化できます。

借地

土地を貸して地代収入を得る方法です。建物の所有目的や契約期間によって種類が分かれます。

普通借地権

契約の更新が可能な借地権です。当初の存続期間は30年以上と定められており、契約満了時も地主側に「正当事由」がない限り契約は更新され続けます。確実に土地が返還される定期借地権とは異なり、事実上、半永久的な貸し出しとなるケースが多いですが、その分、長期にわたり空室リスクの少ない安定した地代収入を確保できるのが特徴です。
定期借地権

契約期間の満了に伴い、契約が終了する借地権です。更新がなく、確実に土地が返還されるメリットがあります。以下の3つの方式があります。
- 一般定期借地権
  存続期間を50年以上とするもの。
- 事業用定期借地権
  もっぱら事業の用に供する建物を所有する目的とし、10年以上50年未満とするもの。
- 建物譲渡特約付借地権
  借地権設定後30年以上を経過した日に、地主が建物を買い取ることで借地権が消滅するもの。

借家

建物を建築して貸し出す方法です。自社で建築するほか、オーダーメイドで建築し特定の企業へ貸し出す方式もあります。

普通借家

契約期間が満了しても、正当事由がない限り貸主からの更新拒絶ができず、契約が更新される一般的な契約形態です。
定期借家

契約期間の満了をもって確定的に契約が終了する形態です。更新はありませんが、再契約は可能です。
建設協力金方式・建て貸し

テナント企業（借主）から建設資金（保証金等）を無利息で預かり、その資金で建物を建設して、そのテナント企業へ賃貸する方式です。テナント企業の要望に合わせた建物を建設するため、長期安定的な賃貸借が見込めます。