2025年9月　髙松建設不動産市況レポート

2025年基準地価　地方圏も上昇顕著に

国土交通省は2025年9月16日、令和7年都道府県地価調査（2025年7月1日時点の基準地価）を公表しました。
全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比＋1.5％となり、4年連続の上昇となりました。伸び率は1991年の＋3.1％以来の大きさです。

圏域別　基準地価変動率の推移（住宅地）

（国土交通省「都道府県地価調査」より作成）

圏域別に見ると、引き続き東京圏・三大都市圏や「地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）」が主な上昇エリアとして全体をけん引しています。また「地方圏（その他）」で1996年から29年続いた下落から横ばいになったのは、特筆すべき事項といえます。一方で全体的には上昇率の縮小が見られています。
次により短いスパンで半年ごとの地価推移を見ていきましょう。

地価公示との共通地点における半年ごとの地価変動率の推移

基準地価と地価公示（毎年1月1日時点）との共通地点（住宅地 1,084地点）の変動率を見ると、どのエリアでも上昇率が鈍化していることがわかります。
このように半年ごとに比較することで、地価の短期的な動きや上昇率の変化傾向がより明確に把握できます。
例えば東京圏では、2024年7月1日時点の基準地価変動率が2.4％、2025年1月1日時点の地価公示は2.6％でしたが、今回の調査（2025年7月1日時点）では2.4％に縮小しました。
地方四市では、2025年1月1日時点の地価公示から1.4ポイントも上昇率が縮小しています。

一方大阪圏では、同期間で1.4％→1.5％→1.5％と横ばいとなっています。
大阪・関西万博の開催や訪日外国人観光客の増加により、大阪市中心部などで地価上昇が目立っています。

住宅地における全国的な上昇率縮小の背景には、金利上昇や物価上昇による住宅需要の抑制などが挙げられます。インバウンドの追い風は一旦落ち着きつつあり、今後は金利動向次第で上昇率がさらに縮小する可能性があります。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流機構

　　 

Ⅴ 貸家着工戸数状況（東日本）

出典： 国土交通省

Ⅵ 貸家着工戸数状況（西日本）

出典： 国土交通省

Ⅶ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構