いまさら聞けない CRE戦略関連用語集 ④

事業会社にとってのCRE戦略の再構築の第一歩は、「保有または使用している不動産の精査」です。
適切に精査を行い、その結果に基づいて具体的なアクションを起こすことがCRE戦略を効果的に推進するための重要なポイントとなります。
今回は「CRE戦略関連用語集」の中でも「保有するか賃貸するか」に関連する用語をまとめて解説します。
また2027年4月から導入される新リース会計基準についての概要も説明します。

保有不動産の精査

冒頭に述べたようにCRE戦略を適切に進めるための第一歩は、「保有不動産および賃貸中不動産の精査」を適切に行うことです。
具体的には以下の通りです。

①不動産の精査

• 不動産の利用状況
• 効率性（立地・導線・広さなど）
• 統合効果の検討
• 所有するか賃貸かの検討（所有→賃貸、賃貸→所有）
• 賃料変動の見通し
• 価格変動の見通し

②内部環境要因と外部環境要因の精査

• 自社のビジネス展開
• 自社が関わる産業の市況感
• 自社の財務状況など

これらの情報を踏まえてCRE戦略を立案します。
その際には担当部署（総務部等の担当者）と経営幹部等の見解の連携が重要です。
さらには外部専門家の見解も取り入れてもよいでしょう。

オフバランス化

オフバランス化とは、企業が保有する資産や負債を会計上ルールに基づいて貸借対照表（バランスシート：B/S）から切り離すことを指します。
この資産の中には当然不動産も含まれます。オフバランス化することで自己資本比率を高めるなど、財務指標の改善に寄与することになります。

CRE戦略においては、自社保有ビルなどの不動産を「所有」から「賃貸」へと切り替えることで、上場企業などでは財務状況をスリム化する手法としてよく見られます。 なお、その逆の手法はオンバランス化とよばれ、財務状況をより明確に示すことができます。

新リース会計基準

CRE戦略を絡めた財務状況の改善手法として多用されてきたオフバランス化ですが、2027年4月1日以降は上場企業や会計監査人設置企業ではルールが変更されます。
新ルールでは、これまでオフバランス化により支払家賃を費用として損益計算書（P/L）上で処理できましたが、適用後は原則として「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表（B/S）に計上することが求められ、オフバランス化の効果が減ることになります。

適用される不動産は、事業用の賃貸借契約がほぼ全て該当し、賃貸しているオフィスビルや店舗・倉庫のほか、定期借地権契約や長期の土地・建物賃貸借契約なども含まれます。
これにより保有から賃貸化することでの財務状況を改善することが実質的に難しくなるため、「それなら保有しよう」と考える企業が増えることが予想されます。

より詳しい内容を知りたい方は、CRE戦略でこれまで多くの企業をサポートしてきた髙松建設に相談するとよいでしょう。

髙松建設のオフィス建築

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