いまさら聞けない CRE戦略関連用語集 ⑤ ～売却・遊休地活用・バリューアップ～

CRE戦略の再構築の第一歩は、「保有または使用している不動産の精査」（「いまさら聞けない CRE戦略関連用語集 ③」参照）でした。
ここでは、適切な精査を経たうえでの代表的な具体的アクションを列記して、それぞれのポイントを解説します。

【売却：譲渡益と税効果】

保有する不動産を精査した結果、「売却」の選択肢をとるのがベストと判断されることもあります。これには、経営をスリム化（バランスシートの軽量化）する効果もあります。
通常の売却は、仲介会社を通じて買い手を探しますが、現金化を急ぐ場合などは買取業者に買い取ってもらう選択肢もあります。

買取は不動産仲介会社の他に、髙松建設のような建設会社も行っているため、選択肢の１つとして押さえておいてもいいでしょう。
一般的には通常売却の方が高く売れることが多いようですが、スピーディーなのは買取ですので、決算対応などでは有効な手段となります。

売却した際に譲渡益が出た場合には、事業収益と合算され、それに対して法人税が課せられます。
そのため、譲渡益が出るか出ないかや本業の利益状況はどうかなどを判断することで、それぞれ税の圧縮効果が見込める場合があります。
担当の税理士等との事前の相談は必須と思われます。そのためにも、売却を予定している場合は、不動産会社などに事前の査定等を依頼し、おおよその売却額を想定しておくことが望ましいでしょう。
またその際には1社だけではなく複数の業者に依頼することで、より適切な判断ができるでしょう。

精査後のアクションとして売却は多くみられますが、譲渡益と本業の税務関係は非常に重要です。そのため、髙松建設のようなCRE戦略に詳しい企業としっかり相談することが大切です。

【遊休地有効活用】

遊休地とは「保有しているが使用していない土地」を指しますが、地方やよほどの郊外でもなければ、近年は企業が保有する「遊休地」は少なくなっています。
しかし、工場や倉庫、その他の生産施設の統合や移転などの理由で、「何かに利用する」ことが求められる土地が生まれる可能性があります（もちろん、前述のように利用せずに売却するという選択肢もあります）。

遊休地の活用として一般的なことは、「何らかの物件を建築して賃貸して、収益をあげる」ことです。キャッシュフローが黒字となり、企業の収益向上に寄与するようならば有効な選択肢となり得ます。
また規模（＝収益金額）にもよりますが、事業（本業）が不振の時の下支えとなる場合もあります。
収益不動産は、企業が保有する重要な資産として位置付けられるでしょう。

このような「遊休地活用」としての企業が保有する収益不動産で、最も一般的なものは賃貸住宅でしょう。
賃貸住宅需要は広範囲に及ぶため、ある程度の立地なら収益性が期待できることが大きな要因でしょう。他にもビル・店舗・倉庫など様々あり、立地に応じた需要を想定して建築するといいでしょう。

【バリューアップ】

バリューアップとは、その名のとおり「価値を上げる」施策です。
リノベーションにより、自社利用の場合は「利用効率を向上させ」賃貸物件の場合は「収益性を高める」ことになります。

老朽化した物件はもちろんのこと、ビジネスを取り巻く環境の変化に伴うスペックの低下した物件、利用スタイルの変化に伴い使いにくいと判断される物件ではリニューアル工事を行うことでバリューアップにつながります。
また賃貸物件では、前述のリニューアル工事での賃料増を狙うだけでなく、需要の変化に伴う用途変更の工事を行うこともバリューアップとなりえます。

より詳しく内容を知りたい方は、CRE戦略でこれまで多くの企業をサポートしてきた髙松建設に相談するとよいでしょう。

髙松建設のCRE戦略サポート

髙松建設はCRE戦略のパートナー企業として、最適な不動産戦略の相談から始まる決して建築だけではない「CRE戦略の専門企業」として数多くの企業をサポートしてきました。
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