2024年4月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS①　単独世帯の将来推計　推計の変化

「将来の世帯数がどのように推移するのか」から、この先の社会の変化を見通すことができます。一般的には世帯で住宅に住むため、住宅需要の変化を読み解くことができます。

　世帯類型別の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとの国勢調査をもとに、5年ごとに推計を行っていますが、この推計をさかのぼって見てみれば、推計が大きく変化していることが分かります。ここでは、過去３回の推計を並べて、推計のズレを見てみましょう。

推計の変化＜単独世帯＞

　　

　　　　　　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2014・2019・2024年推計）」より作成

グラフは、国立社会保障・人口問題研究所の将来世帯数のうち、単独世帯だけを取り出して、過去３回分を重ねたものです。これをみれば、５年ごとの推計のたびに、将来見通しを超えて単独世帯が増えていることが分かります。また、推計が発表されるたびに、単独世帯のピークが、後にズレていることが分かります。

つまり、国立社会保障・人口問題研究所の推計以上に１人で住む単独世帯数が増えているという事で、同時に今後の増加傾向が顕著となる推計に変化していることになります。

単独世帯は、高齢者夫婦の、片方の死去に伴うものが実数として多いのですが、この死去に伴うものは推計がしやすいものと言われています。推計にズレが生じている大きな理由は、予想を超える、未婚化・晩婚化が進んでいるため、と考えられます。

死去に伴う理由以外の単独世帯は、現在の３０代～６０代の未婚者と思われますが、これらの方々の多く（約７割）は賃貸住宅に住んでいると総務省データにあります。このような傾向は２０５０年頃まで続くものと見込まれており、そうならば、賃貸住宅需要の大きな下支えとなる事でしょう。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流機構　

　　

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構