ZEH仕様で建築された集合住宅は増えているのか？賃貸マンションでの優位性はあるのか？

ZEH仕様のマンション

ZEH仕様のマンション（＝ZEH－M）は、国（国土交通省・経済産業省・環境省）の定めた適合基準を満たした物件です。
仕様の枠組みは

① 高断熱化
② 設備品の高効率化（①②は省エネルギー）
③ 創エネルギー

の３つを実現することで1年間に消費するエネルギーを±ゼロ以下にする、というものです。適合状況により4つのシリーズに分類されます。

詳しい説明は、ZEHに関する記事「ZEHマンションとそのメリットは？」をご覧ください。

ZEH－Mはどれくらい普及してきているのかを数字で実感

ZEH仕様の集合住宅（ZEH－M）はどれくらい普及しているのでしょう。22年分は未発表のため（23年7月末現在）、21年分のデータを見てみます。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業　調査発表会2022（経済産業省　資源エネルギー庁：実施日2022年12月2日）資料によれば、2021年中に建築された（供給された）集合住宅のうち戸数ベースで7.4％がZEH－M仕様（全シリーズ合計）です。
シリーズ別割合で見ると、棟数では、ZEH－Mが14％、Nearly ZEH－M が59％、ZEH－M Readyが3％、ZEH－M Orientedが24％となりました。戸数では、ZEH－Mが4％、Nearly ZEH－Mが22％、ZEH－M Readyが6.5％、ZEH－M Orientedが67％となっています。
21年は、一部ハウスメーカーが積極的に推進、マンションデベロッパーではトライアル的に導入する例が多く、建築会社も同様にトライアル的な建築が目立ちました。そのため実績はまだ10％未満となりました。しかし22年に入り、ZEHそのものが浸透してきたこと、そして集合住宅建築主へも広がりを見せてきていること、集合住宅建築を請け負うハウスメーカーや建築会社、ゼネコンが推進していること、などから22年は飛躍的に伸びているものと思われます。

ZEH仕様の賃貸マンションのメリットとデメリット

22年の時点では、なぜZEH－Mが進んでいなかったのでしょう？
前述の発表会資料（2021年の調査）では、ZEHビルダーが自社目標をなぜ達成できなかったかについての調査結果も報告されています。
大きな理由として挙げられているのは以下の３点です。

このうち、③については先に述べたように、すでに多くの建築会社において体制が整ってきていると思われます。残るは「顧客の価格と意義についての理解」をクリアにすべきなのでしょう。

国の支援策

賃貸マンション建築を投資として、ZEH仕様にするメリットは以下のような点があげられます。

一方、デメリットは

といったあたりですが、なんといってもネックになるのがコスト面でしょう。

デメリットを解消するために

デメリットであげた2つ目については、すでに多くの企業で対応できるようになっており、ZEH仕様が当たり前になれば、生き残りをかけて各社で対応可能になるでしょう。
コスト面に関しては、昨今ZEH仕様だけでなく、あらゆる構造の建築コスト・工事費が上昇しています。さらに2024年問題と言われる労働者の働き方改革が建築業界にも適用され、労働力（職人）不足が一段と厳しくなることから、工事費上昇の可能性が指摘されています。

このような背景から、ZEH－Mの一層の浸透の為には
① 補助金制度のさらなる拡大
を図りつつ、
② 建築業界内での「ZEH－Mが当たり前化」の推進
③ 建築主の意識改革
が必要でしょう。

②③は徐々に浸透してきていますので、あとは①に期待したいところです。
23年～24年の実績がかなり増えれば、「当たり前化」に大きく近づくことになると思います。