2023年4月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS①　2023 年地価公示発表！東京23区は都心から周辺エリアで地価上昇傾向が拡大

3月22日に国土交通省から2023年1月1日時点の地価公示が発表されました。

※2023年の地価公示は「2023年地価公示を読み解く　住宅地は全国的に大幅上昇へ」でも掲載しています。ぜひ併せてご一読ください。

地価公示(住宅地)の変動率推移

過去6年の推移を比較してみると、新型コロナウィルス感染拡大前は、プラスで推移していましたが、2021年には福岡を除くエリアでマイナス、その後は徐々に回復を見せ、2023年はコロナ禍前の水準もしくはコロナ禍を超える水準にまで回復しています。

注目すべきは福岡県です。福岡都心部における「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの再開発事業が集中しており、福岡市の地価は住宅地は9年連続、商業地は8年連続、工業地は7年連続で上昇しています。先ほど触れたように、コロナ禍直後の2021年に多くのエリアで変動率がマイナスとなりましたが、福岡市は3.3%のプラスでした。中心商業地の活性化によって人を引きつけ、周辺エリアの住宅需要を拡大させ住宅地の地価上昇に大きく影響を及ぼしています。

次に、コロナ禍後の地価公示から2023年までの行政区別住宅地地価変動率をエリア別で見ていきましょう。

東京23区地価公示(住宅地)変動率比較

2021年は23区全てでマイナスとなりました。下落幅は特に城西、城北エリアで顕著でした。転じて、2022年では全エリアでプラスになり、特に都心エリアでの上昇が目立ちました。2023年になると上昇幅がどのエリアでも拡大し、地価の上昇が急拡大している様子が分かります。低金利や減税政策、加えて世帯所得の拡大などでコロナ禍でも住宅需要は底堅いものがありましが、経済状況が回復してくるにつれてさらに住宅需要が伸び住宅地の地価上昇を下支えしている状況です。

TOPICS②　地価公示2023年考察（名古屋、大阪、福岡）

名古屋市地価公示(住宅地)変動率比較

コロナウィルス感染拡大を受け全国的に地価が落ち込んだ2021年ですが、名古屋市では特に東部エリア・南部エリアで大きく影響を受けました。しかし、2022年には全てのエリアでプラス傾向に回復しました。
2023年は名古屋市の住宅地の上昇率は＋3.7％で、前年の＋2.2％よりも上昇率が拡大しました。中でも中区は11.1%と3年振りに10%を越えました。名古屋中心地の地価は高くなっており、相対的に割安感のある周辺でも高い上昇率を示す地点が広がってきています。

大阪市地価公示(住宅地)変動率比較

インバウンド減少の影響を大きく受けた大阪市ですが、徐々に回復傾向に向かっています。住宅地で高上昇率が見られた地点は、都市部のマンション需要の高い地域と周辺部の地価に割安感が見られる地域です。南エリアではまだ大きな上昇は見られず、コロナ禍前からあった二極化構造は依然として解消されていない状況です。

福岡市地価公示(住宅地)変動率比較

福岡市は新型コロナウィルスの影響を大きく受けることがなく、他の都市では大きく下落した2021年も福岡市内はどのエリアも1%以上のプラスでした。福岡市は前述の通り、再開発による活性化で中心部の住宅地の希少性が高く、マンション用地などの需要が高く地価の上昇が継続しています。また中心部と比較して割安感があるエリアでも地価の上昇の好循環が表れています。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流通機構

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構