2024年7月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS　回復状況にあるオフィスビル市況の現状

コロナ禍ではオフィスへの出社制限もあり、そのため企業の中には賃貸中のオフィスビル床面積の一部を解約したり、集約のしたりする企業が増えました。そのため多くの地域でオフィスビルの空室率は上昇し、それを埋めるために賃料を下げるビルオーナーが増えました。
しかし、23年以降は、オフィス回帰が進み、コロナ禍以前には戻っていないものの、だいぶ回復してきました。今回はオフィスビルの空室率と賃料の状況を見てみましょう。

　(三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」より作成)

1つ目のグラフは、2017年以降の都心五区におけるオフィスビルの空室率の推移を示しています。2020年にかけて都心五区のオフィスビルの空室率は低下の一途にあり、1％台という歴史的に低い水準にありました。この間も新規供給は一定数ありましたが「空きがほとんどない」という状況でした。

グラフのようにコロナ禍で状況は一変し、20年後半から一気に空室率は上昇しました。その後、23年ごろからは回復傾向にあります。しかし、2019年～20年前半の水準には戻っていません。徐々に空室率は低下に向かうと思われますが、多少時間がかかりそうです。

（三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」より作成)

2つ目のグラフは、少し長めに期間を取って2003年以降のオフィスビルの平均賃料の推移を示しています。ミニバブル期と2018～20年前半に大きく上昇していることが分かります。また、リーマンショック時の落込みに比べるとコロナ禍での落ち込みは少なかったようです。そして23年後半からは都心五区のオフィスビルの賃料は再び上昇（回復）傾向となっています。

このようにオフィスビル賃料は、上昇幅も大きく、高い収益性を得ることができますが、経済・社会状況により大きな影響を受け、賃料ボラティリティが大きいことがうかがえます。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流通機構

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構