2024年8月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS　直近の貸家（賃貸住宅）着工戸数の状況

22年から24年の7月までの間、全国の新設住宅着工戸数は、「持ち家」と「分譲戸建」が大幅に減少し、そのため「総数」も大幅に減少しています。その一方で、「貸家（賃貸用住宅）」は横ばいから微増という状況です。さらに、貸家の着工戸数も都道府県別によって異なります。

例えば、沖縄県では19年～21年は大きく減少していましたが、このところは増加傾向にあります。今回は、貸家の着工戸数で大きなウエイトを占める東京都と大阪府の23年と24年の状況を見てみましょう。

東京都における貸家着工戸数の推移（23年1月～24年7月）

出典：国土交通省　「住宅着工戸数」

大阪府における貸家着工戸数の推移（23年1月～24年7月）

出典：国土交通省　「住宅着工戸数」

グラフは東京都と大阪府の2023年１月から24年７月までの月別の貸家の新設住宅着工戸数と前年同月比を示しています。

グラフをみればこの間、東京都では毎月5000～8000戸の貸家が建築されています。仮に1棟あたり平均20部屋だとすれば250～400棟が建築されていることになります。また、東京都では、23年後半からは前年同月比マイナスの月が増えていることが分かります。　もとより土地活用での賃貸住宅建築と並んで1棟収益物件（投資用マンション）の建築の多い東京都ですが、後者の場合、土地が必要ですが、その賃貸住宅適地不足により、建築が減少していることが伺えます。土地情報がとても貴重となってきているようです。また、首都圏での投資用マンションの主戦場は、神奈川・千葉・埼玉に移行していると考えられます。

一方、大阪府ではこの間月当たり2000～5000戸が建築されています。東京都に比べて、突出して多い月があること、また前年同月比を見ると、マイナスの月が多くなっていますが、その一方で、大幅に増加している月がある事が特徴となっています。人口や経済規模を考えると、大阪府の健闘が感じられます。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

 出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構