2024年9月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS　24年　基準地価　都道府県別の動向

2024年分の都道府県地価調査の結果が公表されました。

都道府県地価調査は、価格時点を7月1日として、全国21,436か所の「基準地」の地価算定が行われます。これにより公表される地価は「基準地価」とも呼ばれます。今回は、基準地価の都道府県別の動向を見てみましょう。

都道府県別　基準地価　対前年平均変動率(住宅地)

国土交通省「都道府県地価調査」より作成

グラフ１、都道府県別の住宅地地価を対前年変動率の高い順に並べたものです。

最も上昇したのは沖縄県で5.8％の上昇（前年は＋4.9％、前々年は＋2.7％）でした。沖縄県は、2016年以降９年連続で上昇幅トップを維持しています。

各観光地の上昇が著しく、地点別でみれば、住宅地地価上昇の1位は恩納村の地点で29％の上昇となっています。

また、上昇率ベスト10に宮古島の地点が６つランクインしています。2位は東京都（前年は3位）で4.6％、3位は福岡県（前年は2位）で3.8％、以下、4位千葉県・神奈川県で3.2％、昨年4位だった北海道は今年は16位（＋0.2％）と順位を落としました。

都道府県別　基準地価　対前年平均変動率(商業地)　

　　　　　

国土交通省「都道府県地価調査」より作成

グラフ２は、都道府県別の商業地地価を、対前年変動率の高い順に並べたものです。

最も上昇したのは東京都で、プラス8.4％、前年の3位から上昇しました。都心各地で再開発が進んでいることなどが要因と思われます。

2位は大阪府でプラス7.3％。インバウンド需要が大幅に回復、またJR大阪駅北側で開発が進む「うめきた第二期」が「グラングリーン大阪」として街開きし、JR大阪駅周辺の中心地では街が一変しています。
3位は福岡県、4位は沖縄県、5位は京都府と開発と観光需要が要因となっていることが分かります。

県庁所在地の商業地地価をみれば、47つのうちマイナスは唯一鳥取市だけです（－1.4％）。横ばい（±０）は甲府市と高知市の２つのみ、あとの44の県庁所在地は全て上昇しています。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

 出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構