2024年10月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS　主要都府県の旧耐震賃貸物件はどれくらいあるのか

現行の建築基準法の耐震基準は1981年に改正されたものがベースとなっています（その後、一部修正などがあります）。
1981年の改正時に、耐震基準が大きく見直され「震度6程度でも損害を受けない」ものとされました。

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まっているようですが、とくに南海トラフ地震が発生すれば、中部地方から西日本各地は大きな影響があると言われています。

国や行政機関は耐震補強工事を推進していますが、いまだに「持ち家」物件でも「賃貸住宅」でも、旧耐震物件は多く存在しています。
ここでは、「住宅・土地統計調査」の最新版（令和5年調査：公表24年9月）から、全国主要都市の旧耐震賃貸物件がどれくらいあるのかを見てみましょう。

（注：厳密には、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物が｢旧耐震｣で、1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は｢新耐震｣ですが、ここでは1980年と81年を境としました）

都道府県別　貸家総数の中で旧耐震物件が占める割合

(総務省統計局「令和6年住宅・土地統計調査」より作成)

上のグラフは、23年10月1日（調査時点）における（存在している）、貸家のうち1981年よりも前に建築されたもの、つまり旧耐震賃貸物件の割合を、都道府県別に多い順に並べたものです。
1981年が旧耐震と新耐震基準の境とすれば、 全国では、旧耐震賃貸物件の割合は15.1％です。

都道府県別にみれば、トップは和歌山県で25.7％、前回5年前の調査でも1位、4戸に1戸は旧耐震の賃貸住宅ということになります。
以下、奈良県、大阪府、徳島県、京都府と続きます。

全国平均の15.1％を超えているのは、千葉県、東京都を除いて全て西日本の府県で、東京都（15.2％）、千葉県（15.4％）とほぼ平均並みです。
圧倒的に西日本に旧耐震賃貸住宅が多くあることがわかります。他の主要都市では、福岡県は15.3％、愛知県は14.9％でした。

古くから賃貸住宅が多かった関西地域などは、今後賃貸住宅の建替えをどうするか、という問題に直面することでしょう。

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流機構　

　　

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構