新工場建設において検討される国内回帰

加速する工場施設の国内回帰

日本企業の海外進出が目立ち始めたのは、1985年のプラザ合意後です。円高の流れもあり、生産コストが低い海外への工場移転が少しずつ進められました。その後バブルが崩壊し、デフレ経済が続きました。1990年代後半からは、日本企業はアジア諸国の“低コストの労働力”を求めて中国をはじめベトナムやタイなどへ生産拠点を移転させてきました。
しかし、このところ国内回帰が進んでいます。

国内回帰が加速している主な原因として、「円安の進行」が挙げられます。世界各国で対ドル通貨安となっており、基軸通貨であるドル高は各国経済に影響を与えています。製造業で見れば、円安が進めば海外拠点での生産コスト（労働人件費・原材料費など）が高騰します（ドル建て取引での場合）。人件費削減のために生産拠点を移したにもかかわらず、その恩恵を得ることができないというわけです。そのため、様々な分野の製造業が「海外に生産拠点を持つよりも国内生産が有利」と考えているようです。

また、エネルギー価格上昇に伴う物流コストの増加も、海外生産拠点を持つ企業には頭の痛い出来事です。エネルギー価格の高止まりはかなり続きそうですので、こうしたことも国内回帰の要因の1つでしょう。

円安で広まるリショアリング

2017年版の「ものづくり白書」によれば、海外に工場を持つ日本企業の1割以上が、2016年の一年間に国内へ生産拠点を移しました。こうした企業が海外へ移管・委託した業務の拠点を再び国内に戻す動きを｢リショアリング（reshoring）｣と呼びます。昨今の円安傾向により、製造業のリショアリングはさらに本格化するものと見られています。

しかし一方でこの動きは一時的なものであるという見方もあります。実際に日本企業の海外進出の動きが全くなくなったわけではありません。為替の変動に関わらず、製品の需要がある国・周辺地域での生産を行おうとする企業も多く、すべての企業（あるいは業界）に共通した流れではありません。生産拠点を国内・海外のどちらに求めるのかは、それぞれの企業の戦略次第と言えるでしょう。

国内回帰で経済効果や地域創生も期待

「国内、海外と生産拠点を分散させる」というスタンスも依然としてあります。
大きな工場の建設は基本的に地方ですので、国内回帰は新たな雇用を創出し地方経済を後押しすることも期待されています。実際に国内回帰を公表した企業には地方自治体からの問い合わせも増えてきているようです。
自治体的には該当地域の税収が増えること、地域の住宅需要が増える事、その他地域経済の活性化につながるなど良いことが多くあります。

安価な労働力を求めて海外に生産拠点を求める時代は終わりを迎えようとしています。技術力や生産力の差が顧客満足に直結するだけに、国内に生産拠点を持つ方が収益アップの可能性も高くなるかもしれません。

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