2024年12月　髙松建設不動産市況レポート

TOPICS　年代別　持ち家比率の変化

「持ち家比率」とは、居住している住宅（住宅総数－空き家）のうち、自己所有住宅（＝持ち家）の割合のことで、総務省が5年に1度調査し公表している「住宅・土地統計調査」で見ることができます。

持ち家比率は、過去30年を振り返ると、住宅価格が下落した期間や近年のように大きく上昇している時もありますが、全国平均では概ね60％程度で推移しています。ただ、これを年代別でみると変化しています。ここでは、年代別の持ち家比率の変化を見てみましょう。

年代別　持ち家比率の変化（1988・2018・2023年）

（総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より作成）

上のグラフは総務省が5年ごとに統計を取っている「住宅・土地統計調査」から、1988年と2018年、そして最新の2013年の年代別の持ち家比率を比較したものです。

これを見ると「持ち家」に住むことが一般化していた1988年（バブル期）とその30年後の2018年を比較すれば、特に30代・40代・50代で大きく低下しています。そして最新の2023年のデータを見ても、持ち家比率は減少がつづいています。

ご承知のようにこの5年間で全国の主要都市では住宅価格が上昇しました。
特に、2022年以降は建築費の上昇、また地価上昇が全国的に広がったことで、住宅価格の上昇幅は都市部を中心に大きくなりました。
夫婦共働きが進み世帯年収が増加、ペアローンを利用する方が増加するなどの増加要因もありますが、それ以上の価格上昇が住宅取得を踏みとどまらせ、持ち家比率を押し下げたものと推測されます。

一方で都道府県別に見ると、東京圏や大阪圏での持ち家比率は上がっています。これはマンション価格の上昇が続き、「まだ上がる可能性があるなら、いま購入しておこう」という意向が進んだものと思われます

定点観測データ

Ⅰ 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

Ⅱ 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

Ⅲ 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

Ⅳ 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流機構　

　　

Ⅴ 貸家着工戸数

出典：国土交通省

Ⅵ 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構