日銀は7月27〜28日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブコントロール）の方針を一部修正し、これまで10年物国債を±0.5％へのコントロールから、0.5％を「めど」として0.5％を超える金利を一定程度容認しました。昨年12月20日に0.25→0.5に修正して以来7カ月ぶりの修正です。これにより、28日14時には10年物国債の金利は0.6％を超えました。
不動産市況においては、現在変動金利で借りる方が大半なので大きな影響はないと思われますが、今後、固定金利は少し上昇することが確実でしょう。また「物価上昇は秋ごろには収まる」としていた見通しも、少し先に伸びる予測に変わりました。

7月3日に国税庁より、「路線価」が発表されました。路線価とは、主要道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格を言います。国税庁が毎年1月1日時点の価格を7月1日（今年は土日を挟んだため3日）に発表し、相続税や贈与税や固定資産税などの算定に使われます。

■公的な土地価格の指標の違い

相続税はそもそも、財産を「時価」で評価することを定めていますが、現金や上場株などと違って、土地の「時価」を把握することは難しいという現状があります。そのため、国税庁が原則として路線価に基づく算定を認めています。
ただ、最近では直下の不動産市場の動向を反映しづらい側面もあります。代表的な例はタワーマンションです。路線価をもとにした評価額が、高層階などで実勢価格と大きく乖離するケースがあります。ここに目をつけた節税が大きく広まっていることなどを受けて、国税庁は今後新たな評価ルールを設けて行く方針を発表しています。

■標準宅地の対前年変動率の平均値

国税庁資料より作成

2023年1月1日時点の路線価は25都道府県で平均値が上昇。全国平均は前年比＋1.5%の上昇で、前年の＋0.5%から1ポイント上昇しました。また、前年マイナスだった兵庫県、茨城県、秋田県、山形県、岩手県などの5県が、プラスに転じており、新型コロナウィルスからの経済再開で、地価回復の勢いが強まっていると言えます。
今回上昇率が上位だったのは北海道や福岡県、宮城県など地方都市で、これらのエリアはオフィス市況が活況な上、再開発なども追い風となりました。繁華街や観光地がコロナ禍の影響から脱しつつあることで、今後も回復傾向、それ以上にコロナ前を上回る水準にまで回復する可能性も考えられそうです。

路線価を、各県庁所在地内の最高地点の変動率推移で詳細に見ていきましょう。
※図は国税庁資料より作成

■東京都　最高路線価の推移

■名古屋市　最高路線価の推移

■福岡市　最高路線価の推移

■東京都　最高路線価の推移

�T 首都圏中古マンション流通レポート

出典：(公財)東日本不動産流通機構

�U 近畿圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)近畿圏不動産流通機構

�V 中部圏中古マンション流通レポート

出典：(公社)中部圏不動産流通機構

�W 福岡県中古マンション流通レポート

出典：(公社)西日本不動産流通機構

�X 貸家着工戸数

出典：国土交通省

�Y 金利の推移

出典：財務省、住宅金融支援機構

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