ZEH・ZEBの取り組み

ZEHについて

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮性能を大幅に向上させ、効率的な設備やシステムを導入することで、室内環境の質を維持したうえで大幅な省エネを実現する住宅のことです。さらに再生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー収支をゼロとすることを目指しています。

【ZEH-M】の概念図

ZEH-Mの普及に向けた取組計画（2030年までの中長期計画）

2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、住宅について2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する目標が掲げられています。
当社は2030年度におけるZEH-M普及目標を、低層・中層・高層の全ての集合住宅で100％とし、段階的に目指すべき水準以上のZEH-Mを実現することを目標としています。
また、ZEH-Mの案件形成において中心的な役割を担うZEHデベロッパーに登録し、CO2排出量の削減に寄与するZEH-Mの推進に積極的に取り組むとともに、快適で健康的な住まいの提供に努めてまいります。

ZEH-M受注実績

	物件概要	ランク
2023年度	RC造・15階・延床面積5600㎡	ZEH-M Ready
2024年度	RC造・７階・延床面積1381㎡	ZEH-M Oriented
2025年度	RC造・13階・延床面積3352㎡	ZEH-M Oriented

2030年度のZEH-M全体の普及目標：低層（3層以下）・中層（4～5層）・高層（6層以上）のすべての階層において100％
目指すべき水準以上の普及目標：全ての階層において100％

2025年度の「目指すべき水準を満たすZEH-M」の戸数割合は低層・中層0%、高層3.6%

ZEBについて

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を実現しつつ、建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロにすることを目標とした建物のことです。省エネにより消費エネルギーを抑制し、創エネによってエネルギー消費をゼロに近づけます。

ZEBの定義・評価方法（ZEBの定義イメージ）

ZEB受注に向けた自社行動計画

当社はZEBの実現・普及を、地域温暖化対策の重要施策の一つと位置づけ、ZEBに関する技術検証や実績の蓄積を進めています。
2021年に示された第6次エネルギー基本計画では、2030年度以降に新築される建築物に対しZEB基準の水準で省エネルギー性能を確保することを目標に掲げています。
これを踏まえ、当社では2026年度に受注する建築物のうち、ZEBが占める割合を50%以上とする目標を設定しました。
今後もZEBプランナーとして、お客様へZEBの意義とメリットを説明し、積極的に普及に取り組んでまいります。

省エネ建築物　実績

建物名称（仮称）	場所	用途	延床面積	階数	竣工年
Iビル	東京都	事務所	2,071㎡	9階	2025年
Sビル	東京都	店舗・事務所	585㎡	10階	2025年
K市3丁目計画	東京都	事務所	729㎡	8階	2024年
Ｅ株式会社ビル	東京都	事務所・共同住宅	1,366㎡	10階	2024年
M工場	東京都	工場	871㎡	7階	2024年
Aビル	東京都	店舗・事務所	3,844㎡	9階	2025年
Nビル	東京都	店舗・事務所	628㎡	7階	2024年
F本社ビル	京都府	事務所	3,182㎡	5階	2024年
S本社ビル	大阪府	事務所	3,017㎡	4階	2024年
K社社屋	大阪府	工場	3,466㎡	7階	2024年
T社工場	大阪府	工場	5,205㎡	3階	2024年
N市・A工場	愛知県	工場	1,245㎡	2階	2024年
S・Pビル	大阪府	店舗	1,785㎡	9階	2024年
S倉庫・事務所	大阪府	倉庫・事務所	7,424㎡	2階	2025年

ZEB受注実績

2024年度 ZEB受注実績	規模	受注件数	ランク
	300㎡未満	0件	―
	2,000㎡未満	1件	Nearly ZEB
	2,000㎡以上	0件	―

2025年度に自社が受注する設計業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とする受注目標の結果、新築建築物及び既存建築物のZEB受注実績は0％でした。

ZEB普及目標

登録 種別	工事 種別	目標値	2030年度ZEB普及目標
			10,000㎡未満		10,000㎡以上
			事務所・学校・工場等	ホテル・病院・百貨店等	事務所・学校・工場等	ホテル・病院・百貨店等
設計	新築	ZEB 普及率	50％以上	50％以上	100％	100％
	既存 建築物	実績 成長率	50％以上	50％以上	50％以上	50％以上