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最新の金利動向と建築工事費の見通し

日本銀行が金融政策の正常化に踏み出した2024年3月から、2年半あまりが経過しました。この間、政策金利は段階的に引き上げられ、建築工事費も上昇が続いており、不動産市場には「金利」と「建築コスト」という2つの上昇圧力が同時にかかっています。
2026年10月末に開かれた金融政策決定会合では、日銀は政策金利を現状の1.25%に据え置くことを決めました。2026年6月、9月と3カ月間隔で利上げを重ねてきた日銀ですが、今回の連続利上げは見送られた形となりました。
しかし、今後の物価や賃金の動向によっては、年度内にも追加の利上げが行われる可能性が高いとみられています。
本稿では、2026年10月末時点の最新データをもとに、今後の金利見通しと建築工事費の動向をあわせて考察します。
金融政策決定会合
10月末の金融政策決定会合後の会見で、日銀植田総裁は、基調的な物価上昇率について、日銀が物価安定の目標とする「2%に達した」との認識を示しました。
一方今後の利上げについては、引き続き政策金利を引き上げるとしたうえで、物価目標の持続的・安定的な実現という観点から適切に調整するとしています。そのうえで、「物価目標2%程度の水準の定着度合いを確認していくことが重要だ」との考えを示しました。
同時に公表された展望レポート(1・4・7・10月の会合後に公表されます)で、基調的な物価上昇率が2%の目標と「おおむね整合的な水準」に達したと判断が示されました。
2013年に当時の黒田総裁が2%目標を導入して以来、日銀が目標到達をここまで明確に示したのは初めてのことです。
これまで進められてきた「安定的に2%程度の物価上昇」を掲げ、金融緩和政策を推進してきたわけですが、ここからは「2%での定着」へと金融政策は舵を切ることになります。
また、2027年度のコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)見通しも前年比2.6%へ上方修正されており、日銀はまだまだ物価上昇は続くとの見通しのようで、年内あるいは年度内での政策金利上昇の可能性はかなり高いと思われます。
長期金利:一時3%台に乗せ、足元は2%台後半
長期金利(新発10年国債利回り)は、2026年に入って上昇基調を強めました。5月に約29年ぶりとなる2.8%台をつけた後、10月6日の10年国債入札では最高落札利回りが3.103%となり、翌7日には3.11%と2024年3月以降の最高水準を記録しました。
1年前の2025年10月末が1.67%だったことを踏まえると、わずか1年で1.4ポイント余り上昇したことになります。
その後は利上げ観測の一服などを受けてやや低下し、10月30日時点では2.755%となっています。
今後の金利の見通し
市場では、12月会合での追加利上げが有力視されています。
主要シンクタンクの見通しをみると、大和総研は2026年12月に1.50%、2027年3月に1.75%へ引き上げた後、一旦据え置くと予想しています。
一方、第一生命経済研究所は3カ月程度の間隔で利上げを続け、2027年6月には2.00%に達すると予想しています。
日銀が今年3月に示した中立金利の推計は名目1.1〜2.5%であり、現行の1.25%はすでにその下限を上回っています。それでも日銀は、実質金利が依然マイナス圏にあることから「金融環境は緩和的」との立場を崩していません。
基調的な物価が2%に到達したと認めた以上、実質金利をゼロ近傍まで戻すための利上げは今後も続くと考えるのが自然です。
これらの情勢を踏まえると、政策金利は2027年半ばにかけて1.75〜2.00%程度に到達するとみるのが妥当だと思われます。
長期金利については、利上げの継続に加えて、ETF売却の加速や財政拡張への警戒感が上昇圧力となります。
一方で、相応の利上げがすでに織り込まれていることから、当面は2%台後半から3%台前半のレンジで推移すると予想します。変動金利の基準金利が政策金利に連動して段階的に上がり、固定金利も長期金利の水準を反映して現在の高い状態が続く可能性が高いでしょう。
建築工事費:高止まりではなく「上昇の継続」
国土交通省の建設工事費デフレーター(2020年度=100)は、2025年度に121.9となり、5年間で約22%上昇しました。比較可能な1960年度以降で最も高い水準です。2026年6月時点でも建設総合は125.9と、上昇基調は変わっていません。
民間の指標でも同様の傾向が確認できます。建設物価調査会の建築費指数(2015年=100、東京)は、2026年3月時点で集合住宅(RC造)が143.3(前年同月比5.5%上昇)、木造住宅が149.3(同5.9%上昇)となりました。
直近の9月分でも集合住宅(RC造)の建築費指数は前月比0.7%上昇し、建設資材物価指数(建設総合・東京)も前月比0.5%上昇しています。建築市場では「高止まり」という表現がしばしば使われますが、実態は「上昇の継続」とみるべきでしょう。
上昇の要因は、大きく3つに整理できます。第1に「資材価格の高騰」です。中東情勢を背景とした原油高により、塗料や化学製品、石油製品など石化系建材の価格は前年比で2割前後上昇しており、建材メーカー各社の値上げも続いています。
第2に人手不足に伴う「労務費の上昇」です。
そして第3に、円安や物流コストの上昇、技能労働者の高齢化と若手不足といった構造的な要因です。
これらの要素を鑑みると、建築工事費が下落に転じる可能性は低いでしょう。
「金利上昇」と「建築費上昇」が同時に進む意味
金利と建築工事費の上昇が同時に進む状況は、過去にあまり例のない局面です。デベロッパーにとっては、用地取得費と建築費の上昇に加えて、プロジェクト資金の調達コストも上がるため、事業採算性の確保は一段と厳しさを増しています。
また、賃貸住宅の建築を検討するオーナーにとっても、借入金利の上昇と建築費の上昇が同時に投資利回りを押し下げることになります。これは、住宅賃料の上昇が続いていることで相殺されているのが現状です。
一方で、建築費の上昇は新築供給を抑制し、結果として既存物件の価値を相対的に押し上げる効果をもたらします。
金利上昇が需要を冷やす一方で、建築費が価格の下支え要因として働くという、相反する力がしばらく併存すると考えられます。
おわりに
日銀が物価上昇の「安定的な2%上昇」の水準に到達したと認めたことで、日本は名実ともに「金利のある世界」に戻りました。
今後1年程度は、政策金利が2%前後へ向かう過程で長期金利も3%前後で推移し、建築工事費も年率で数%程度の上昇が続く可能性が高いとみています。 不動産の取得・建築・投資を検討する際には、「金利はまだ上がる」「建築費は下がらない」という2つの前提を置いたうえで、資金計画と事業計画を立てることが重要になるでしょう。
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