◎相続税は、相続又は遺贈によって取得した財産にかかる国税です。

◎法定相続人は被相続人の配偶者及び子や親などです。配偶者は常に相続人になりますが、その他の法定相続人には一定の順序が決められています。

◎民法には法定相続分の規程がありますが、遺言や相続人間の協議によっては異なる相続分で相続財産を分割出来ます。また、相続人間の協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判をもとめることができます。

◎遺言により相続財産を取得する場合でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められます。

◎相続人は相続を放棄したり、限定承認したりすることもできます。

◎相続税の対象となるのは、相続や遺贈によって取得した金銭に見積もることのできるすべての財産です。民法上の相続財産に該当しない場合でも。実質的に同じとして課税されるもの（みなし相続財産）があります。

◎相続財産から非課税財産、債務や葬式費用を差し引き、また３年以内の贈与財産及び相続時精算課税適用財産を加えたものが正味の遺産額となります。各人の遺産額の合計が基礎控除以下であれば、相続税は掛りません。

◎相続税の総額は、法定相続人が法定相続分で相続したものとして一人ずつ税額を計算し、それらを合計して求めます。実際の分け方とは関係なく、法定相続分で相続したものとして相続税の総額を計算します。

◎各相続人の納付税額は、実際に相続した遺産の割合に応じて相続税の総額を案分した後、各種の加算や控除を行って求めます。

◎相続税の申告と納税は、相続開始があったことを知った翌日から１０カ月以内に、被相続人の死亡時の住所地の税務署で行います。納付にあたっては、延納や物納が認められる場合があります。

◎宅地は、利用単位となる一区画の宅地ごとに路線価方式または固定資産税評価倍率方式により評価します。貸宅地、貸家建付地は、自用地に比べ一定割合が軽減されます。

◎一定の居住用と事業用の小規模な宅地は「小規模宅地等の特例」によって、最大４００㎡（２４０㎡、２００㎡）までの部分の評価額が大幅に軽減されます。

◎家屋は、固定資産税評価額をもとに評価します。

◎宅地は、利用単位となる一区画の宅地ごとに路線価方式または固定資産税評価倍率方式により評価します。貸宅地、貸家建付地は、自用地に比べ一定割合が軽減されます。

１路線価方式
宅地の面する道路につけられた路線価をもとに、その宅地の形状などに応じた調整を行って評価する方式です。主に市街地で用いられます。

２倍率方式
宅地の固定資産税評価額に、地域ごとに決められた一定の倍率を乗じて評価します。この場合の固定資産税評価額は、土地課税台帳などに登録された評価額であり、固定資産税の基礎となる課税標準額とは異なります。

１貸宅地：借地権の目的となっている宅地の価格は、次の計算式により求めます。

２貸家建付地：アパートなどの貸家のある宅地は、自用地としての評価額からその宅地の借地権割合とその貸家の借地権割合などを乗じた割合だけ控除します。

３借地権：自用地としての評価額に借地権割合を乗じます。

４広大地：開発を行う場合に公共公益的施設用地の提供を要する広大な宅地の価格は、次の計算式により求めます。

◎相続又は遺贈により取得したすべての宅地のうち、この特例の適用を選択した部分。

◎相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されていたもの。

１自家用家屋

２貸　家

◎農業を営んでいた被相続人から、相続や遺贈で農地等を取得した相続人が、その後も引き続き農業を営んでいく場合、相続税額のうち宅地益期待部分に対する税額が猶予されます。

◎猶予された相続税は、原則農業を営む相続人が死亡した場合に免除されます。（特定市以外の市街化区域については、２０年営農により免除されます。

◎免除される前に、農業経営をやめるなどした場合は、猶予が打ち切られ、相続税を納付しなければなりません。