民間ローンの利用
民間金融機関の融資は、金利のタイプに様々な種類があり、商品数も非常に多く、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ＪＡ、生命保険、ノンバンクなど融資方法や条件等も様々です。
一般的に賃貸住宅の融資については、「アパートローン」などの商品がある金融機関と一般の事業向け融資などと同じ審査をする金融機関もあります。
「アパートローン」は通常、「個人」または、「個人に準ずる資産管理会社」に対する賃貸住宅建設の為の融資で、法人の場合は一般の事業向け融資となるケースが多いようです。ここでは、「アパートローン」を中心にご説明したいと思います。
●対象・融資条件
原則個人の場合が多いと思われます。実質個人とみなされる不動産管理会社については、個人と同等扱いとなる金融機関もあります。借入時の年齢、完済年齢の条件がある場合もあります。
●資金使途
アパート、マンション等の賃貸住宅の建設・購入・既借入ローンの借換、リフォーム資金等
●融資金額
上限額については、１～３億前後までの金融機関が多いようです。上限が１０億超えるところもありますが、原則当該賃貸物件の建築・購入価格等の範囲内で、担保となる物件の評価による制限もあります。
●融資期間
１年以上３０年以内が一般的ですが、金融機関により違いがあります。また借入対象者の年齢や、借入対象物件の構造・築年数によっても制限があります。
●融資金利
変動金利、固定金利選択型など金融機関によって様々な種類があります。固定金利選択型については、融資期間の範囲内で、固定金利期間（２年・３年・５年・１０年・１５年・２０年等）を選択可能です。固定金利商品の無い金融機関もあります。
●返済方法
元利均等毎月返済と元金均等毎月返済のいずれかを選択可能な金融機関と、元利均等毎月返済のみの金融機関があります。
●保 証
団体信用生命保険に加入する場合、しない場合により保証人がいるケース、いらないケースがあります。又、連帯保証人が必要な場合、法定相続人全員もしくは１名のみなど、金融機関の条件によりさまざまです。
●担 保
融資対象物件の土地、建物双方に第一順位の抵当権もしくは根抵当権の設定を要求する金融機関が多いと思われます。その他は個別要件により違います。
●火災保険
担保対象物件について長期火災保険に加入後、金融機関が質権の設定を行う場合があります。
