資金調達には自己資金と借入金及び公的な補助金等があります。自己資金は通常初期投資の5〜10%準備するのが一般的です。借入先には、公的金融機関と民間金融機関があります。

一般的に賃貸マンション事業を行う場合、「工事費の消費税」や「創業費相当額」にあたる「工事費等の５％〜１０％以上」準備しておくことをお勧めします。

自己資金の投入が多いほど、経済情勢の変化や金利の上昇などによる事業の収益性の変化に対応する体力のある事業となるからです。また、賃貸マンション事業の利回りは、預貯金の金利に比べて大幅に高い為、金融機関などに預けてある余剰資金があれば、自己資金として賃貸マンション事業に投入することにより、手取金額が増加します。結果、株や投資信託などよりリスクの低い運用が期待できます。

資金調達の大部分をしめるため、条件や借入金額について十分な検討が必要です。また、賃貸マンション事業における借入金の利息は、経理上必要経費として扱う事が出来、損益通算で所得税などを軽減できます。借入先には、民間金融機関と公的金融機関があります。

自治体によっては、一定の条件を満たした「民間老朽住宅の建替」に補助金が出る場合があります。また、国交省の「高齢者等居住安定化推進事業」により、一定の要件を満たした「サービス付き高齢者向け住宅」の整備に対して補助金が助成されます。このような助成金を活用することにより、自己資金と同じ効果が期待できます。