資金について
資金についてもご相談いただけます
建設資金につきましては、各都市銀行との提携ローンや、公的金融機関等、お客様のご要望に応じた資金計画を比較検討の上、ご提案させて頂きます。また、立ち退きに関わる資金や建設時に必要な税金等の諸費用など、銀行融資などで不足する資金がある場合は、弊社グループである、日本オーナーズクレジット株式会社からご融資することも可能です。
資金についてよくある質問
賃貸マンション事業をご検討のみなさまからからいただいた、「資金」についてのご質問をまとめています。また、疑問にお感じになられたことや、不明な点など随時承っております。お気軽にお問合わせください。
Q-01
建築資金は多額であり、親しい金融機関も無いA-01
公的融資や補助金（適合する場合）又は弊社の取引銀行に相談する等、御手伝いをさせて頂きます。Q-02
入居が厳しくなり、返済が出来なくなったらどうするのかA-02
市場調査に基づいた提案をしていますので、将来的に入居の心配の残るご提案はいたしません。Q-03
返済が完了する30年後の賃貸マンションの市場はどうかA-03
30年後の賃貸マンション市場を正確に予測することは困難ですが、綿密な市場調査を行ったうえで先見性のある設計とメンテナンスさえしっかりしたものであればリスクは大幅に小さくすることが出来ます。Q-04
資金が不足しているのだけど、何かいい方法はあるかなA-04
まずは、資金が不足しない計画を立てることが前提ですが、どうしても金融機関などで不足する資金がある場合は弊社グループ会社の日本オーナーズクレジット株式会社から融資することも可能です。Q-05
建築の補助金等はあるのですかA-05
建築の内容、建設場所によって補助金制度があります。補助金制度には、諸条件が伴いますのでそれを踏まえたうえでお客様の事業を最大限有効に活用できるご提案をさせて頂いております。Q-06
親しい金融機関がないのだがA-06
お客様に親しい金融機関がない場合、弊社の取引銀行やアパートローンに積極的な金融機関をご紹介させて頂きます。Q-07
銀行で借りるのには不安があるのだがA-07
基本的に銀行は入居率を厳しくみたうえで、審査をするので内諾が取れた時点で事業の安全性が高いといえます。住宅金融支援機構等の公的融資も多く実績がありますのでご提案させていただきます。Q-08
立ち退き費用はどの程度必要ですかA-08
周辺家賃と比較して、現況家賃がどうか、あるいは周辺に転居先が多くあるか、老朽具合はどうか等々により費用は異なります。また場合によっては、弊社顧問弁護士に相談しながらお手伝いをさせて頂きます。